われるということですけれども、ワクチン、女性だけでなくて、海外では、このウイルスが性感染症ということもありますので、男性への公費での接種ということも当たり前になってきているということなんで、この点については今後国のほうに伝えていくということになろうかと思いますが、いずれにしても、このコロナ禍での検診を受けるということは、特に今申した子宮がん検診の受診率が低いということもありますので、検診を受けるということは不要不急
特に、ここ３年間は、新型コロナウイルス感染症の影響で、不要不急の外出の抑制や、人混みでの接触を抑えるなど、自らが感染防止に努めてきたため、自宅滞在日数の急激な増加により、人との交流が疎遠になっております。 中項目１点目の高齢者の孤独・孤立対策についてですが、コロナ禍における高齢者の孤独・孤立対策の現状についてお聞きいたします。 また、今後の取組についてお聞きいたします。
国と道が本格的に教員養成の計画を持ち、35人学級の予算措置を実現すること、また教員の多忙化解消のために、１日の授業数、こま数を減らし、授業準備を保障すること、困難を抱える子供と保護者の対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置増、不要不急の業務の削減などの実施が必要だと考えますが、市教委の多忙化解消のための取組みは、どのように進んでいるでしょうか、伺います。
国と道が本格的に教員養成の計画を持ち、35人学級の予算措置を実現すること、また教員の多忙化解消のために、１日の授業数、こま数を減らし、授業準備を保障すること、困難を抱える子供と保護者の対応のためのスクールソーシャルワーカーの配置増、不要不急の業務の削減などの実施が必要だと考えますが、市教委の多忙化解消のための取組みは、どのように進んでいるでしょうか、伺います。
国は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、北海道に対し、１月27日から２月20日までを期間とするまん延防止等重点措置を発出しましたが、その後においても、全ての振興局管内で新規感染者が発生し、１日当たり2,000人を超える日があることや病床使用率が20％を超えている状況が続いていることなどから、これまで措置期間が２度延長され、北海道からは、飲食店の営業時間短縮や不要不急の都道府県間の移動を極力控
医療従事者が不足した場合の対応につきましては、病院内で病棟や外来診療の縮小、不急手術の延期などを行いながら、診療を継続しているものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） よく把握されていると思うんですけども、市としては、やはりその医療機関をサポートするといっても、なかなかできないと思うんですよね。
医療従事者が不足した場合の対応につきましては、病院内で病棟や外来診療の縮小、不急手術の延期などを行いながら、診療を継続しているものと認識しております。 以上であります。 ○有城正憲議長 鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） よく把握されていると思うんですけども、市としては、やはりその医療機関をサポートするといっても、なかなかできないと思うんですよね。
また、コロナ禍において不要不急の外出制限や３密回避など、人と人とのコミュニケーションが希薄になってきており、様々な情報収集や各種手続にインターネットを活用したものが多く見られるようになってきております。 このような社会では、超情報化社会における生活への対応が求められており、社会教育事業の在り方や社会教育委員の体制について検討してまいります。
函館マラソンの開催可否の判断基準につきましては、年明け１月の実行委員会で決定し、公表する予定でございますが、いずれのイベントも新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、北海道から不要不急の外出・イベント開催の自粛を要請された場合や、市内の医療体制が逼迫している場合などには開催が難しくなるものと考えております。 以上でございます。
こんな中で、緊急事態宣言が出されまして特に不要不急の外出自粛など、そういう意味からも利用者の減少が明らかでありまして、やむを得ない状況もあったかと思いますけれども、そういう状況の中で大変な経営環境にあると思うのでございます。全国的な傾向でありますけれども、函館市においてももちろん、市電などもかなりの減収が余儀なくされているところでございます。
昨年末からの全国的な感染拡大を受け、本市におきましても、本年５月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置の対象区域となり、不要不急の外出自粛や飲食店などに対する休業要請などが行われました。
◆蝦名やすのぶ議員 北海道でも緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令された際には、不要不急の外出、措置区域との往来を控えなければならないですとか、直接的な交流というのはなかなかハードルが高いことだと思っております。
感染症を拡大しないために、３密を避ける、人流を抑制する、不要不急の外出は避けるなど、多くの国民が自制をしたこの２年間であります。しかし、そのしわ寄せは紛れもなく市民生活に大きな変化をもたらしました。 つまり、自粛や出歩かないという行動は、おのずと外出を避け、店には行かない。店に行かないから、店にはお客が来ない。そうすると、時短や休業を余儀なくされる。
感染症を拡大しないために、３密を避ける、人流を抑制する、不要不急の外出は避けるなど、多くの国民が自制をしたこの２年間であります。しかし、そのしわ寄せは紛れもなく市民生活に大きな変化をもたらしました。 つまり、自粛や出歩かないという行動は、おのずと外出を避け、店には行かない。店に行かないから、店にはお客が来ない。そうすると、時短や休業を余儀なくされる。
投票は不要不急の外出に当たらないということですので、今後の施設に対しての通知、指導の徹底をお願いいたします。 次に、期日前投票所の増設について伺います。 今年の第１回定例会の予算分科会だったと思いますが、期日前投票所に大型商業施設と旭川大学が増え、本市においては１１か所になるという議案がございました。
今回ここに、２本に至った経緯でございますが、今年の４月から、約６か月間たちますけれども、北海道における緊急事態措置が、まん延防止重点措置が延べ日数にして１１７日間、約４か月にわたって不要不急の外出や移動を控える要請があったほか、特に飲食の際の人数制限や営業時間の短縮等の要請が行われてきております。
また、滞在中はマスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など適切な衛生管理のほか、不要不急の外出自粛などの対策を講じるとともに、万が一、訓練期間中に感染者が出た場合に備え、米空軍医療班が部隊に同行し、感染の疑いがある者は千歳基地内において隔離し、陽性者が確認された場合は、米軍の施設に搬送することなどの体制を整えていたと、このように聞いております。
北海道においても、７月１１日で終了したまん延防止等重点措置が８月２日に再度適用となり、さらに８月２７日からは、緊急事態措置の対象区域となり、本市を含む石狩振興局管内は、緊急事態措置の特定措置区域に指定されたことから、本市では、公共施設の休館や市民への不要不急の外出自粛等の注意喚起、飲食店等に対する休業や営業時間の短縮要請等の取組を講じてまいりました。
◆（出村ゆかり議員） 事業者の皆さんの立場になって考えていただきたいんですけれども、去年の緊急事態宣言が出たときに不要不急という言葉が出されました。自分たちがやっている仕事が不要不急だというふうに烙印を押されてしまったという、そのときの事業者のショックたるや。本当に皆さん強いショックを受けていました。 事業者への支援のところでも触れましたけれども、私は何も給付金──お金だけではないと思うんです。
北海道からは、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などの要請がされ、市におきましては、北海道からの協力依頼に基づき、公共施設の休止やイベントの延期などを行ったところであり、市民や事業者の皆様には、度重なる厳しい要請内容でございますが、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。